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役員は企業経営の中枢です。万一の場合の保障、退職金の積立等、企業経営を裏方よりバックアップする
生命保険の活用方法をご伝授します。

役員の保障と退職金の積立て

役員の退職金の積立てに関しては、引当金が有税となる等々の理由で、企業として特別な措置を講じていないのが実態です。ただ、役員の退職金とは言え、ある一定の金額は支払わなければならないことを考えれば、確定債務としての色彩も強く、役員退職時期(死亡退職、生前退職)に突然の出費となるよりは、保険料の全部または一部を損金処理しながら、万一の場合の保障を確保しつつ、積立てていくことが有効だと考えます。生命保険を活用することで、各企業の実態に合わせた役員退職金の積立てが可能です。

<具体的な保険商品>

-養老保険

-終身保険

-長期平準定期保険

-逓増定期保険

運用効率で考えれば、従業員の福利厚生目的で付保する養老保険に、役員の分も含めることことが最適です。本来資産計上の養老保険の保険料のうち1/2が損金参入出来ますので、積立を合理的に行うことが出来ます。

積立てにまわす保険料の損金処理にこだわらないのであれば終身保険という選択もあります。資産とキャッシュフローの余裕のある企業には3、5、10年の短期払いの終身保険が適しています。勇退時の生前退職金の確保に加え、もしもの場合の弔慰金、死亡退職金の確保が可能です。

保険料のある程度の部分を損金処理しながら、退職金の財源を確保するには、長期平準定期保険か、逓増定期保険が相応しいでしょう。逓増定期保険は、役員が若い場合、全額を損金処理するタイプだと退職年齢に合わせることが困難ですので、1/2損金処理の比較的保険期間の長いものがお勧めです。40歳男性で、60歳時点の解約返戻金が、支払保険料に対して100%を超える商品もあります。

【実質返戻率とは】
保険会社の提案書に良く「実質返戻率」という表現を見かけます。これは、保険料が損金処理できる分を実質的な保険料負担の軽減として捉えて返戻率(解約返戻金÷実質保険料)を計算するものです。
しかしながら、保険料は確かに支払った時に損金効果がありますが、受け取った時にはその分益金として返ってきますので、こうした表現は保険会社にだけ都合の良い表現です。あくまでも、支払った保険料に対してどれだけの解約返戻金があるか(これを単純返戻率と呼んでいます)それがポイントです。くれぐれもまやかしの数字に踊らされることがありませんように。

 
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