保険を通じて個人の生活と企業の経営をサポートする

総合保険代理店 株式会社ファイナンシャルアソシエイツ ロゴマーク フリーダイヤル 0120-8167-41
トップページへ 個人のお客様のページへ 法人のお客様のページへ 生命保険商品のページへ 損害保険商品のページへ ご契約者様のページへ お問合せのページへ

個人のお客様

あなたの必要保障額は
相続対策
損害保険料の削減

法人のお客様

適年問題
役員の保険
従業員の保険
利益の繰り延べ
事業承継対策

損害保険の最適化
生命保険商品

生命保険活用の基礎
保険商品の概説
個人向け注目商品

法人向け注目商品
損害保険商品

個人向け商品

法人向け商品
■ お問合せ
■ PROFILE
■ 勧誘方針
■ プライバシーポリシー
商店主

昨今の不況のあおりを受けて、保険でも解約しようかとお考えの方もあるかと思います。そんなときだからこそ役に立つのが保険のはずです。無理のない保険料負担でまさかの時の家族の保障を確保しては如何でしょう。社会保険は、国民年金と国民健康保険でしょうから、勤めの方に比べて保障は薄くなります。したがって、その分民間に保険に充実させておくべき状況にあります。では、いくらの保障があればご家族は安心なのでしょうか。

夫50歳、妻46歳、長女18才、長男16歳のケースでご主人が不慮の事故に遭った場合を考えます。

夫が25年以上国民年金に加入していれば、奥さんが受け取る遺族年金、寡婦年金とご自身の国民年金の総額はざっと2,000万円です。一方これからの支出を考えると、持ち家の場合だいたい以下のような金額が必要です。

-生活費

下のお子さんが大学を出るまで月25万円×12ヶ月×6年=1,800万円

それ以降 月15万円×12ヶ月×33年(平均余命)=5,940万円

-教育費 1,200万円

-住居費 1,000万円

合計:ざっと1億円 

ここから遺族年金他の収入を差し引くと、8,000万円が必要です。

他に奥さんに今後もそれなりの収入があれば、保障額はその分少なくなります。

何れにしろ、ある程度の高額保障を必要とするわけですから、保障額は年と共に減額していく「逓減定期保険」などで合理的に保障を確保していく必要があります。

また、倒れて仕事が出来なくなった場合には、お勤めの方のような健康保険の「傷病手当金」はありませんから、その間の所得を確保する目的で、多めの医療保険に加入するか、所得補償保険のようなもので、亡くならないまでも仕事が出来なくなった場合のリスクに備える必要があります。

一方、万一の場合の保障だけではなく老後に備える余裕のある方は、終身保険への加入をお勧めします。この場合定期付終身保険ではなく、終身保険単体への加入です。他には、「小規模企業共済」でご自身の退職金の積立を行なうと言うのも、支払った掛け金全額(最高年84万円)が所得控除になる分、所得税が軽減出来ますので、定期預金に預けたり、養老保険に加入する余裕があれば、その方が有利な蓄えとなります。

商店主と言っても千差万別です。具体的な状況を基に、必要な生命保険の設計をいたしますので、お気軽にお申し付けください。

   お問合せ


▲ページトップへ
Copyright(C)2000 Financial Associates All rights reserved.