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ここでは、夫がいない子供を持った女性を対象として考えます。
一家の働き手はひとりで、その収入が全てです。もしお母さんに万一の場合遺族年金がお子さんが高校を卒業するまで支払われます。お勤めの方であってお子さんがふたりいる場合は、その額はざっと月額11万円〜13万円です。
病気やけがで働けなくなり給料がもらえなくなった場合は、健康保険から傷病手当金として日当の6割が最大1年6ヶ月間支給されます。
死亡した場合も、病気やけがで働けなくなった場合も、公的な保障だけではちょっと心もとないことと思います。それをカバーするための保険としては以下のような保険があります。
◆死亡保障
ある程度の収入がある方は、老後の蓄えを兼ねて終身保険に加入するというのもひとつの方法です。
掛け捨てで良いから残された子供のためにというならば、収入保障保険（家族収入保険）が適当かと思います。例えば、子供が10才の場合は、月額15万円の保障をこの先15年間確保するのです。そうすれば、万一の場合も子供が25才になるまで月額15万円が教育費として支払われます。一時金で2,000万円もらうよりももらう側から考えると現実的だと思います。
◆医療保障
お金が割りと潤沢にある人には医療保険は必要ないと思います。医療保険の保険料を支払うよりは、病気やけがの際は貯金を取り崩す方が得だからです。つまり、保険会社は利益を取っている以上、よほど長期の入院を何度もしない限り、医療保険で儲ける？ことは至難の業だからです。
ただ、それ程蓄えのない人は、不意の病気や事故の時に備えて、医療保険で準備しておくということも必要です。
一泊二日や終身保障が今はやりですが、保険料をあまり掛けたくない方は、子供が成人するまでの期間＋αの保険で良いと思います。一泊二日もあればあったで良いですが、5千円や1万円に困るわけでもないでしょうから、これもさほどこだわる必要はありません。
昨今はがんに掛かる方が以前にも増して増えています。がん保険は医療保険よりも随分安い保険料ですから、医療保険にプラスする形で加入されては如何でしょう。
母子家庭であれば、長期の所得補償保険に加入すると言うのも考えてみる必要があるかもしれません。医療保険は、せいぜい通算2年の保障ですが、長期の所得補償保険は、60才までとか長期に亘って一定の所得を補償しますから安心です。
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