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子持ちの男性
一番保障が必要なのに、あまり考えずに保険に加入されているのがこの層です。昨今は、給料は上がらず、下手すると職を失うような状況の中で、何となく支払っていた保険料も、その内容を良く考えてみる時期ではないでしょうか。

出来るだけ無駄を省いて、しかも万一の場合のご家族の生活がしっかりと保障されるような保険内容とはどういうものかを具体例をもとに見てみます。

40才、妻38才(専業主婦)、長男10才、長女8

持ち家(マンション)住宅ローン有り

このご主人が、保険に一切加入していなくて突然亡くなったらどうなるでしょうか。

一般的に、住宅ローンには借主が万一の場合に全額が返済されるよう、「団体信用生命保険」というものに、ローンを借りた当初に加入しています(この機会にご自分のローンを確認されては如何でしょう)。したがって、今後月々の住宅ローン返済はなくなり、自宅が名実共にご家族のものとなります。賃貸にお住まいの方はそれ以降も家賃が掛かります。

企業からは、死亡退職金と弔慰金が支払われます。この額は、企業によって千差万別です。数十万から数千万円にもなる企業もあります。

そして、その他には「遺族年金」が奥様が亡くなるまで支払われることになります。細かな計算はここではしませんが、ご主人の給料の入社からの平均額が30万円の場合、ざっと以下の金額が残されたご家族に支払われることとなります。

当初8年 月額149千円

9-10年 月額129千円

11-17年 月額97千円

18年〜一生涯 月額110千円

奥様が平均余命の85才まで生きるとすると、総額は6,300万円支払われることとなります。

さて、そうした状況を前提として踏まえた上で必要な保障額を考えます。

生活費、教育費、住居費、その他に分けて考えてみます。

生活費:月々15万円の遺族年金が入ってきたとしても、それでは一家三人の生計を賄うにはちょっと心もとないでしょう。子供が成長するまでは、最低月額25万円、それ以降は15万円必要であると考えると、

25万円×12ヶ月×10年=3,000万円

15万円×12ヶ月×37年=6,600万円

合計 9,660万円

教育費:学校や塾などの費用を全て合計すると、子供ひとりに1,000万円〜1,500万円は掛かると言われています。そうした費用も、子供が小学校を卒業してから多く掛かるので、子供ふたりの教育費としては、2,000万円は最低掛かると考えます。

住居費他:自宅は借金ゼロとなりますが、管理費、修繕費等の費用は掛かります。これから何十年も生活するとすれば、それだけで1,000万円近くは掛かる計算となります。

こうした費用を合計すると、12,600万円になります。

−遺族年金        6,300万円

差し引き、約6,300万円の保障が必要という計算になりました。

会社からの死亡退職金や弔慰金、貯金などもあるでしょうから、それらを勘案して最終的な保障額を決めれば良いと思います。

ここで考えなければならないのは、この必要保障額は今ご主人が亡くなったらということで、例えば、10年後に不幸が起こったとすると、教育費の負担も大幅に軽減されているでしょうから、必要保障額は、約3,000万円になります。しかも、それは急に少なくなるのではなく、年々減っていくのです。したがって、保障額はある程度年を追うごとに減らしていくか、最初からそういう風に設計された「逓減定期保険」や「収入保障保険」などで準備しておくのが合理的です。

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