|
事業をどなたかに承継させるつもりであればそれなりの対策が必要です。
1) 借金に対する保障
まずは、オーナー経営者が亡くなることで銀行からの借り入れ等に支障を来たさないようにすべきです。すぐに返せと言われかねない借金の額の倍近くは何らかの保険に加入しておくことが必要です。倍というのは、保険金自体が利益となって税金が掛かってしまいますから、税金分を考慮してのことです。
それと、オーナー社長はある程度の現金を家族に残すべく、是非個人で生命保険に加入しておいて欲しいと思います。それが大切な家族を守ることになります。 企業は生き物です。今業績が良くてもそれが将来を保証するものではありません。借金をして設備投資をして、いざこれからという時にオーナーが不慮の事故で亡くなったりしたら、会社は倒産、借金だけ残るということは起こり得る現実です。いざとなれば残された人は相続を放棄する必要もあるでしょう。その時に生命保険に加入していれば、そこから支払われる現金は基本的に相続財産とは切り離されますから、相続放棄してもある程度の現金が家族の手元に残ります。
生命保険は会社で加入するだけでなく、必ず個人でも加入しておいて欲しいものです。
2)相続対策資金
中小企業の事業承継での一番の問題は、自社株が相続財産として高額に評価されてしまうということです。自社株は評価が高くても売れませんから、納税資金を別に用意することが必要です。そのためには、個人で保険に加入することに加え、会社から支払う死亡退職金や弔慰金の原資を予め生命保険で用意しておくことが有効です。
|