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社会的にも地位が確立し、比較的収入も高額な人たちです。とは言っても職人と同じで、腕一本、体ひとつで勝負しているところもあり、現状の生活を基に考えると、ある程度の高額な保障が必要でしょう。事務所によっては、厚生年金と組合の健康保険に加入している人もいるでしょうが、そうではなく国民年金と国民健康保険という方も多いと思います。
国民健康保険には「傷病手当金」という休業補償がありませんから、万一病気やけがで仕事につけなくなった時の保障が必要です。損害保険会社の所得補償保険や生保の医療保険で一回の入院日数の制限が３６０日とか７３０日とか長めのものに加入されることをお勧めします。万一の場合の死亡保障につきましては、遺族年金の額もお勤めの方に比して少ないことから、大目の金額設定となります。
将来に向けてある程度の蓄えをお望みの方は、生命保険会社の年金保険ではなく、「小規模企業共済」で手当てされるのが、所得税額軽減の効果もあり、絶対に有利です。
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